東秩父村議会 2021-11-30 11月30日－一般質問－01号
（２）、国土交通省による支援の活用についての概要については、平成30年４月に国土交通省関東地方整備局用地部で推進した取組であり、道路や上下水道等、産業や生活の基盤となる社会資本整備の生産性を向上させるために用地業務の適正化及び円滑化を図る目的で取り組んだものです。
（２）、国土交通省による支援の活用についての概要については、平成30年４月に国土交通省関東地方整備局用地部で推進した取組であり、道路や上下水道等、産業や生活の基盤となる社会資本整備の生産性を向上させるために用地業務の適正化及び円滑化を図る目的で取り組んだものです。
鑑定に当たって地質調査が行われたかどうか、また用地購入に当たって調査を怠っているのではないかという御指摘でございますが、用地業務に当たりましては、土地収用法に基づき、埼玉県の土木部用地課編集の｢用地事務・実務便覧｣｢用地マニュアル｣、関東地方建設局用地部の監修によります関東地区用地対策連絡協議会編集の｢損失補償標準書｣等の一定のルールに従いまして業務を行っているわけでございますが、平成３年当時には、
これらについて関東地区用地対策連絡協議会があり、この中の関東地方建設局用地部用地課の中で毎年調整しているが、今回曳家資材の損料の値上がり、加えて曳家専門業者の減少が顕著であること等により、実勢価格との調和のため単価の値上げがなされたのではないかと推察されるところである。」旨の答弁がなされました。
また、組織の位置付けも、他の部から独立させ、用地部としているのであります。その取り組み方がいかに積極的であるかがわかったのであります。 本市も、これを参考に組織の充実を図る考えはないか、お伺いいたします。 行革で、人員増は是が非でも避けなければならないということであります。これも時と場合があると思うんです。